子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

更新日:2021年07月27日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します。

※この給付金は、国の制度に基づき市区町村が実施する、全国一律の事業です。

※ひとり親世帯分としてすでに本給付金を受け取った方は対象外です。

※ひとり親世帯の方は、以下をご覧ください。

支給対象者

ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く、以下の1、2の両方に該当する方

1. 平成15年4月2日(障害児の場合、平成13年4月2日)から令和4年2月28日までに生まれた児童を養育する父又は母等

2. 令和3年度住民税(均等割)が非課税の方

又は

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者という。)

 

 

住民税非課税相当限度額表(家計急変者向け)

申請者の1年間の収入見込額(注記1)が表中の該当する非課税限度額以下の方

注記1:(令和3年1月以降の任意の1か月分の収入)×12か月分

※申請者と配偶者等の1年間の収入又は所得見込額を比較し、高い方(申請者)の収入で判定します。

家族構成

非課税限度額(所得ベース)

非課税相当限度額(収入ベース)
父又は母+子1人 82.8万円 137.8万円
夫婦+子1人 110.8万円 168.0万円

夫婦+子2人

138.8万円 209.7万円
夫婦+子3人 166.8万円 249.7万円
夫婦+子4人 194.8万円 289.7万円
夫婦+子5人 222.8万円 329.7万円

 

支給額

児童1人当たり 一律5万円

申請方法

ご自身が本給付金の対象になるかを確認するために、フローチャートをご活用ください。

状況によって申請方法が異なります。

申請が不要な方

令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度(令和2年分)住民税(均等割)が非課税の方

 

対象者には、令和3年6月28日(月曜日)に通知を郵送しました。

令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当を支給している口座に、令和3年7月30日にお振込みします。

※令和3年度(令和2年分)所得を申告されていない方は住民税(均等割)が非課税か確認できないため、申請が必要です。

 

次の2点に該当する方のみ、必要な書類を以下か子育て支援課窓口で取得し、通知に記載された提出期限までに子育て支援課まで提出してください。

1.給付金の受取りを拒否する場合は「受給拒否の届出書」を提出してください。

2.口座を解約してしまった等、支給に支障が出る恐れがある場合のみ「支給口座登録等の届出書」を提出 してください。(配偶者等や児童の口座は指定できません。)

※令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方で、令和3年度(令和2年分)住民税(均等割)が非課税の方は、随時支給します。

申請が必要な方

上記の申請が不要な方の条件に該当しない方

・高校生のみ養育している方

・令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

・公務員で、児童手当を所属庁から受給している方

 

申請書に必要事項を記入し、必要書類とともに子育て支援課窓口に直接、又は郵送で提出してください。
申請書は以下及び子育て支援課窓口で取得できます。
審査後、支給が決定しましたら、児童手当等を支給している口座または指定の口座に給付金を振り込みます。その際には支給決定通知書を送付しますので、必ずご確認ください。

 

【提出書類】

1.申請書
2.申請者の本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証等)
3. 申請者名義の振込先の通帳やキャッシュカードの写し
4.簡易な収入又は所得額の申立書
・収入による場合は、収入見込額の申立書を記入してください。
・所得による場合は、所得見込額の申立書を記入してください。

※収入見込額申立書と所得見込額申立書は、どちらか一方をご提出ください。

5. 収入を証明する書類 ※夫婦の場合、両者のものが必要です。

(給与明細書、事業収入及び不動産収入に関する帳簿、年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書、退職証明書など)

6.その他必要書類

申請者と児童が別居している場合などに、戸籍謄本や住民票等の提出を求める場合がありますので、予めご了承ください。(申請書の「3.給付金申請児童等」の「表A」をご確認ください。)

 

申請書

記入例

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日) 〈郵送の場合は必着〉

※令和4年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額改定の認定の請求をされた方は、令和4年3月15日(火曜日)となります。

(例)令和4年2月に出生した児童分等

給付金の返金

子育て世帯生活支援特別給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく場合がありますので、ご注意ください。

(例)

令和3年度住民税所得に係る修正申告を行った結果、住民税非課税から課税になった場合

1人の児童について二重に給付金を受けとった場合(ひとり親世帯分との二重受給等)

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

申請内容に不明な点があった場合、吉見町から問い合わせを行うことはありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

不審な電話や郵便があった場合は、すぐに最寄りの警察署(または警察相談専用電話(♯9110))や吉見町の窓口にご連絡ください。

その他

町が把握している口座へ振り込み手続きを行ったにも関わらず、口座の解約や変更等により振り込みができず、令和4年3月31日までに支給が完了できない場合は、子育て世帯生活支援特別給付金は支給されませんのでご注意ください。

関連資料等

厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」コールセンター
0120−811−166(受付時間 平日午前9時〜午後6時)

この記事に関するお問い合わせ先

子育て支援課

〒355-0192
埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411

電話番号:0493-63-5014

ファックス:0493-54-4200