セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症)

更新日:2021年04月01日

【セーフティネット保証制度とは】

この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から8号に定める要因により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村長(又は特別区長)の認定を受け、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

(中小企業庁)セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

〇売上高の要件緩和
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、最近1ヵ月の売上高等と前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6ヶ月以内の平均」の売上高等と「対前年同期の平均」の売上高等との比較もできることとします。

なお、今回の要件緩和に伴う認定申請書の改正はありませんので、「最近1ヵ月」を「最近6ヵ月以内の平均」に読み替えて記入してください。また、売上高明細書の「売上高等が減少又は減少すると見込まれる理由」欄に、最近1ヵ月の売上高等での比較が適当ではない理由を記入してください。

〇売上高等の減少要件について
新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較してください。
ただし、事業者によって同感染症の影響を受けた時期は異なるため、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は前年同期と比較してください。

(この取り扱いは、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証の全てで対象となります。ただし、セーフティネット保証5号の最近3か月間の売上高等と比較する場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとなります。)

【5号認定について(全国的に業況の悪化している業種)】

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
指定業種に属する事業を行う中小企業であって、次の(イ)、(ロ)のいずれかの要件に該当する方が対象となります。

セーフティネット保証5号に係る認定の概要(PDF)

対象業種

認定要件

イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の
仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格
(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕
入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること

行っている事業と指定業種の関係
1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て
指定業種に属する。
2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

業種指定は、日本標準産業分類の平成25年10月改定版に基づいて指定されます。申請前にご確認ください。

(総務省)日本標準産業分類(平成25年10月改定)-目次
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

時限的な運用緩和

時限的な運用緩和として、新型コロナウイルス感染症の影響によるものについては、2月以降の3か月の売上高等が算出可能となるまでは、直近1か月(2月以降)の売上高等の減少とその後2か月の見込みを含んだ3か月間の売上高等の減少でも申請可能としています。

前年実績の無い創業者や、店舗や業容拡大した事業者への運用緩和

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている創業者等については、認定基準が緩和されます。緩和措置で申請される方は様式が異なりますので、下記の「緩和後の認定基準」にてご確認ください。

対象となる方
1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

緩和後の認定基準
次のいずれかの基準をもって申請することが可能です。なお、減少の基準は5パーセント以上になります。

・全業種指定

最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較 様式第5-(イ)-10’

最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較
+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

様式第5-(イ)-11’

最近1か月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月を比較

様式第5-(イ)-12’

【必要書類】

下記の必要書類に記入の上、地域振興課窓口にて申請ください。

●必要書類
1.認定申請書 2部
※会社の代表者印(個人の場合 実印)を捺印
2.添付書類 1部
3.商業登記簿謄本(個人の場合確定申告書の写し) 1部
4.売上高等の減少等が確認できる資料(試算表、決算書、売上帳簿、仕入れ帳など) 1部
※対象の月の売上がわかるものが必要です。
※売上額は値引き・返品などを除いた純売上額になります。
5.委任状(代理の場合) 1部

業種について、該当業種が謄本等に明記されていない場合、別途確認できる資料が必要になります。(許認可証など)

【セーフティネット保証(5号認定)申請書】

●内 容 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
●規 格 A4縦 1枚
●ダウンロード
・通常の様式
申請書・添付書類(イ)-2’ (PDFWord

・時限的な運用緩和の様式
新型コロナウイルス感染症の影響により見込み売上高等にて申請する場合の申請書です。
申請書・添付書類(イ)-5’ (PDFWord

・創業者等運用緩和の様式
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方が申請する場合の申請書です。
申請書・添付書類(イ)-10’ (PDFWord
申請書・添付書類(イ)-11’ (PDFWord
申請書・添付書類(イ)-12’ (PDFWord

委任状 (PDFWord