消費税転嫁拒否等に関する調査
中小企業庁では、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成 25 年法律第 41 号)(以下、「消費税転嫁 対策特別措置法」という。)に基づき、政府一丸となって監視・取締りを実施しています。 4月以降、中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施してまいります。
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更新日：2021年04月01日