令和8年度から適用される個人住民税の改正点

給与等の収入金額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障控除額が55万円から65万円に引き上げられます。

（注意）給与等の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

（注意）給与所得控除の見直しにより、給与等の収入金額が103万円以下の場合は、個人住民税は非課税となります。

各種控除等の適用を受ける場合における所得要件額が48万円から58万円に引き上げられます。

納税義務者に、生計を一にする19歳以上23歳未満の特定扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から所得税は63万円、個人住民税は45万円を控除することとされていましたが、当該扶養親族の合計所得金額が58万円を超える場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額において逓減（徐々に減少）していく仕組みが新たに創設されます。

（注意）特定親族特別控除に該当する場合は、控除の適用はありますが、税法上の扶養親族としては扱われません。

この改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入に対して課税される令和8年度個人住民税から適用されます。

所得税の税制改正については、国税庁のホームページをご確認ください。

⇒令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について≪外部リンク≫