令和9年度から適用される個人住民税の改正点

給与所得控除について、最低保障額が65万円から69万円に引き上げられます。

また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保障額が74万円となります。

（注意）給与等の収入金額220万円以上の場合の給与所得控除額に改正はありません。

（注意）給与所得控除の見直しにより、給与等の収入金額が112万円以下の場合は、個人住民税は非課税となります。

各種控除等の適用を受ける場合の所得要件額が4万円引き上げられます。

住宅借入金特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。

住宅ローンの控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページ（住宅ローン減税）をご覧ください。

この改正は、令和8年1月1日から12月31日までの収入に対して課税される令和9年度個人住民税から適用されます。

所得税の税制改正については、国税庁ホームページをご確認ください。

⇒令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について≪外部リンク≫