国民健康保険税とは

 国民健康保険に加入している世帯主に課される税金です。世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療制度など他の保険の加入者であっても、その世帯に国民健康保険の加入者がいる時は 、世帯主が被保険者（擬制世帯主）として納税義務者となります。したがって、納税通知書は、世帯主に送付されることになります。

 加入者全員の医療分（所得割・均等割）と後期高齢者支援金分（所得割・均等割）及び40歳から64歳までの方の介護分（所得割・均等割）の合計額で算出されます。
 なお、算出された合計額が限度額を超える場合は、限度額を賦課額とします。

 （注意）税率及び金額は、令和7年度分を記載しています。

国民健康保険税 =（1）医療分 + （2）後期高齢者支援金分 + （3）介護分

医療分国民健康保険税 =【1．所得割】+【2．均等割】 （66万円を限度とする）
【1．所得割】
 （令和6年中の総所得金額等 - 基礎控除額（43万円（注釈））） × 7.5%
【2．均等割】 加入者1人につき 31,500円

後期高齢者支援金分国民健康保険税 =【1．所得割】+【2．均等割】 （26万円を限度とする）
【1．所得割】
 （令和6年中の総所得金額等 - 基礎控除額（43万円（注釈））） × 2.8%
【2．均等割】 加入者1人につき 14,000円

介護分国民健康保険税 =【1．所得割】+【2．均等割】 （17万円を限度とする）
【1．所得割】
 （令和6年中の総所得金額等 - 基礎控除額（43万円（注釈））） × 2.3%
【2．均等割】 加入者1人につき 14,500円

（注釈）…基礎控除額は、税制改正により令和3年度から43万円に改正しています。また、合計所得金額が2,400万円を超える方は、下表のとおり基礎控除額が変わります。

 国民健康保険税を算出する際の総所得金額等とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地等の譲渡等にかかる事業所得等の金額、土地建物等の譲渡所得の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額、先物取引にかかる譲渡所得の金額、条約適用利子等にかかる利子所得等の金額、山林所得の合計額です。

 令和7年度の国民健康保険税の税率等は次のとおりです。

（1） 医療分と（2）後期高齢者支援金分は、加入者全員
（3）は、40歳から64歳までの方のみ

 国民健康保険税は、加入した月から脱退した月の前月まで月割課税されます。

 令和7年度から国民健康保険税の課税限度額を次のとおり改正しています。