国民健康保険税の特別徴収の判定基準について（2分の1判定）
年金から特別徴収となる要件の1つに「世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合算額が、特別徴収の対象となる年金額の2分の1を超えていない」ことがあります。この要件の判定について、次の例を用いて説明します。
計算方法の例
課税例
国民健康保険税年税額
1年あたり181,000円(うち仮徴収額を除いた額：177,400円)
特別徴収の対象となる年金額（老齢基礎年金、障害年金、遺族年金）
1年あたり847,300円
特別徴収予定の介護保険料
1回あたり15,000円
計算方法
（1）特別徴収の対象となる年金額(仮徴収額を除いた額)を残りの年金支給回数の3回で割り、1回あたりの国民健康保険税額を算出します。
177,400円÷3回=59,133円
（2）特別徴収の対象となる年金額を年金支給回数の6回で割り、1回あたりの年金額を算出します。
874,300円÷6回＝145,716円
（3）1回あたりの年金額の2分の1の金額を算出します。
145,716円÷2＝72,858円
（4）特別徴収予定の1回あたりの介護保険料と1回あたりの国民健康保険税額の合算を、1回あたりの年金額の2分の1の金額と比較します。
15,000円＋59,133円＝74,133円＞ 72,858円
結論
介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金額の2分の1を超えているため、特別徴収の対象となる要件に該当しません。
この記事に関するお問い合わせ先
税務会計課 課税係
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埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411
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更新日：2026年07月17日