ふるさと納税の各種公表資料について

ふるさと納税制度の透明性の確保を図るため、総務省の通知及び平成31年総務省告示第179号第3条第2号に基づき、本町が「ふるさと納税（寄附金）」の募集に要した費用の支払先について、一覧表を公表します。

• 対象年度：令和7年度
• 掲載基準：令和7年度に支払った募集費用のうち、1支払先あたり100万円以上のもの
• 個人への支払の取扱い：支払先が個人の場合は、氏名または名称、住所または所在地を非公表としています。

一覧表 公表予定

ふるさと納税制度の透明性の確保を図るため、総務省の通知及び平成31年総務省告示第179号第5条第1項第3号（地場産品基準第3号）に基づき、本町がふるさと納税の返礼品等として提供する物品等のうち、区域内において製造・加工その他の主要な工程が行われることにより相応の付加価値が生じているものについて、「区域内において生じた価値の割合」を記載した一覧表を公表します。

• 対象年度：令和7年度
• 掲載対象：地場産品基準第3号（区域内で製造・加工その他の主要な工程を行うことにより相応の付加価値が生じている物品等）に該当するものとして提供する返礼品等

【区域内において生じた価値の割合の算出】

総務大臣が定める標準的な算出方法により、次の算式で算出しています。

A：返礼品等の調達費用（提供価格）

B：製造・販売等のために区域外において生じた費用

区域内において生じた価値の割合 ＝ （A － B）/ A

（注意）上記算式により、区域内で生じた価値が全体の過半（50％超）であることを確認しています。

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