中小企業等経営強化法に基づく支援制度について

更新日:2021年08月18日

令和3年6月申請分から、町の導入促進基本計画を下記のとおり変更しました。

3 先端設備等の導入の促進の内容に関する事項

(2)対象業種・事業

当町の産業は、多岐にわたり様々であるため、幅広い事業を支援する観点から、全ての業種を対象とする。

また、本事業の対象は、町内の生産性向上推進の観点から、現に町内に事務所等を有し、労働に従事する者がいる事業とする。

 

4 計画期間

(1)導入促進基本計画の計画期間

国が同意した日から5年間とする。

 

中小企業等経営強化法※に基づく支援制度について

 中小企業や小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的として平成30年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されました。これを受け町では、各自治体の取組指針である「導入促進基本計画」を策定し、経済産業省関東経済産業局長から同意を得ました。
 (注意)生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、本ページ内の「固定資産税の特例」の拡充・延長を行います。詳細は固定資産税の特例をご覧ください。

※生産性向上特別措置法は令和3年6月16日に廃止され、先端設備等導入制度が改正後の中小企業等経営強化法へ移管されました。
そのため、令和3年6月16日以降に、先端設備等導入計画を策定し認定申請する場合は、改正経営強化法に基づく様式をもって申請する必要があります。

 

法及び制度の概要

 中小企業における設備老朽化や少子高齢化・人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性の高い設備へ一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目指します。
 法律に基づき、国において「中小企業者の先端設備等の導入促進に関する指針」を策定し、これを踏まえて各自治体において「導入促進基本計画」を策定、国の同意を受けた場合に、各事業者が策定した「先端設備導入計画」により、各種支援制度が受けられるものです。

法及び制度の概要のフロー図

吉見町導入促進基本計画の概要

  • 労働生産性に関する目標
    年平均3%以上向上すること
  • 先端設備等の種類
    経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
  • 対象地域
    町内全域
  • 対象業種・事業
    町内中小事業者が、現に町内に事務所等を有し、労働に従事する者がいる全ての業種及び事業
  • 導入促進基本計画の計画期間
    国が同意した日から5年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間
    3年間、4年間、5年間

先端設備等導入計画の申請について(注意:申請書及び誓約書の押印が不要となりました)

 「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業・小規模事業者等が「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、町から認定を受けることが可能です。
 認定を受けた場合は税制優遇や金融支援などの支援措置を受けることができます。

先端設備等導入計画の認定フロー図

認定を受けた際の支援措置

  • 国が実施する補助金(ものづくり・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、サポイン補助金、IT導入補助金)における審査時の加点
  • 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
  • 産性を高めるための設備を取得し、一定の要件を満たした場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援(対象設備に係る課税標準を3年間ゼロに軽減)

固定資産税の特例について

 町では、平成30年6月議会において、税条例の一部改正を上程し、地方税法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合を「零(ゼロ)」としました。
 このことから先端設備等導入計画の認定を受けた企業のうち、一定の要件を満たした場合、新規取得設備の固定資産税(償却資産)が最大3年間ゼロとなります。
 (注意)令和2年4月30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、固定資産税の特例の対象に、事業用家屋と構築物が追加されました。 また、生産性向上特別祖措置法の改正後、令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されます。

固定資産税の特例概要一覧
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)。
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(注釈1)(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、最大3年間ゼロに軽減

(注釈1)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

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この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工観光係

〒355-0192
埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411

電話番号:0493-54-5027

ファックス:0493-54-4200