中小企業等経営強化法に基づく支援制度について

令和7年度税制改正により、令和8年度までの2年間、新たな固定資産税の特例制度が措置されることが決定されました。
これに伴い、先端設備等導入計画に従業員に対しての賃上げ方針を位置付けることにより、賃上げ率に応じて固定資産税の軽減率・期間が適用され、令和7年4月1日から令和9年3月31日に取得される設備については、新たな税制特例措置の対象となります。
本町では、中小企業等経営強化法に基づき、新たに国からの同意を得た導入促進基本計画により、事業者からの導入計画の申請受付を行います。

詳細は、「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。

中小企業庁ホームページ（外部リンク）

中小企業等経営強化法先端設備等導入計画について (PDFファイル: 963.5KB)

吉見町の導入促進基本計画について

計画期間：国の同意日から令和9年3月31日

導入促進基本計画（国の同意日から令和9年3月31日まで）(PDFファイル:137.3KB)

（1）認定を受けられる中小企業者

（2）先端設備等導入計画の主な要件

「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上（年平均3パーセント以上）を実現するための計画です。

先端設備等導入計画について、町から認定を受けた中小企業・小規模事業者等は、固定資産税の特例を受けることができます。
主な要件
	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること直近の事業年度末 ◎算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容	○基本方針及び導入促進基本計画（注意）に適合するものであること ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること〇認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であるこ