セーフティネット保証制度5号

セーフティネット保証制度とは

この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から8号に定める要因により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
対象となる中小企業の方は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村長（又は特別区長）の認定を受け、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

(中小企業庁)セーフティネット保証制度中小企業信用保険法第2条第5項

セーフティネット保証制度中小企業信用保険法第2条第5項（中小企業庁のサイト）

5号認定について（全国的に業況の悪化している業種）

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
指定業種に属する事業を行う中小企業であって、次の（イ）、（ロ）のいずれかの要件に該当する方が対象となります。

（注意）令和6年7月1日より、運用・様式が変更になりました。

セーフティネット保証5号に係る認定の概要 (PDFファイル: 126.0KB)

対象業種

現在の対象業種は以下のとおりです。

指定業種（令和6年7月1日1から令和6年9月30日） (PDFファイル: 494.2KB)

認定要件

（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること

行っている事業と指定業種の関係

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。
兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。

業種指定は、日本標準産業分類の平成25年10月改定版に基づいて指定されます。申請前にご確認ください。

（総務省）日本標準産業分類（平成25年10月改定）−目次

日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）－目次（総務省のサイト）

必要書類

下記の必要書類に記入の上、産業振興課窓口にて申請ください。

必要書類
1. 認定申請書 1部
2. 添付書類 1部
3. 商業登記簿謄本(個人の場合確定申告書の写し) 1部
4. 売上高等の減少等が確認できる資料(試算表、決算書、売上帳簿、仕入れ帳など) 1部
  (注意)対象の月の売上がわかるものが必要です。
  (注意)売上額は値引き・返品などを除いた純売上額になります。
5. 委任状(代理の場合) 1部