危機関連保証制度(新型コロナウイルス感染症)（指定期間は終わりました）

危機関連保証制度とは

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全保証業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2億8千万円）及びセーフティネット保証の保証限度額（2億8千万円）とは別枠（2億8千万円）で借入債務の100パーセントを保証する制度です。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、危機関連保証が実施となりました。
制度利用には、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村長（または特別区長）の認定を受け、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(中小企業庁)危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

売上高の要件緩和

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、最近1ヵ月の売上高等と前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6ヶ月以内の平均」の売上高等と「対前年同期の平均」の売上高等との比較もできることとします。

なお、今回の要件緩和に伴う認定申請書の改正はありませんので、「最近1ヵ月」を「最近6ヵ月以内の平均」に読み替えて記入してください。また、売上高明細書の「売上高等が減少又は減少すると見込まれる理由」欄に、最近1ヵ月の売上高等での比較が適当ではない理由を記入してください。

危機指定期間

令和3年12月31日まで（延長はありません）

認定要件

吉見町内に事業所(主たる事業所、支店、工場等)を有すること
金融取引に支障を来しているもので、正常化を図るため資金調達が必要となっていること
令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高又は販売数量
(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること

留意事項

認定の取得は、融資及び保証を約束するものではありません。金融機関及び信用保証協会による金融上の審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。
認定書の有効期間は、認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資申込を行うことが必要です。ただし、危機指定間の終期が先に到来する場合はその終期が期限となります。
認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合には、認定書が無効になる場合があります。

前年実績の無い創業者や、店舗や業容拡大した事業者への運用緩和

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている創業者等については、認定基準が緩和されます。緩和措置で申請される方は様式が異なりますので下記の「緩和後の認定基準」にてご確認ください。

対象となる方

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

緩和後の認定基準

次のいずれかの基準をもって申請することが可能です。なお、減少の基準は15パーセント以上になります。

認定基準
最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較	第6項関係様式2
最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較＋その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較	第6項関係様式3
最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較＋その後2か月間(見込み)を含む3か月を比較	第6項関係様式4