介護サービスの負担の軽減

 介護サービスを利用した場合の利用者負担は、平成27年7月末まで所得に関わらず一律1割となっておりましたが、団塊の世代の方が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、65歳以上の方（第1号被保険者）のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただきます。
 さらに、平成30年8月から利用者負担割合が2割の方で特に所得の高い方は3割負担になります。詳しくは、介護サービス計画（ケアプラン）作成時に確認してください。
 2割負担の対象となる方は、原則として本人の合計所得金額(注釈1)が160万円以上220万円未満の方、3割負担の対象となる方は合計所得金額が220万円以上の方です。

(注釈1)：収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額

 介護保険施設への入所やショートステイを利用した際に、食費・居住費（滞在費）は原則、自己負担となりますが、次の要件1、2のいずれにも該当する方は、本人及び同一世帯員の前年所得に応じた上限額（負担限度額）が設けられています。上限額を超えた分は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されるため、利用者の負担は上限額（負担限度額）以下となります。
 なお、「特定入所者介護サービス費」を受けるためには、長寿福祉課で申請し、「負担限度額認定」を受ける必要があります。

〇要件1
本人及び配偶者はいずれも住民税が非課税。（世帯が同じかどうかは問わない）

〇要件2
本人及び配偶者の預貯金等（（注意））の金額を確認し、その合計額が次の基準額以下。
・生活保護受給者又は配偶者がいる方（単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下）

・市町村民税世帯非課税であり、年金収入額＋合計所得金額が80万円以下

（単身で650万円以下、夫婦で1,650万円以下）

・市町村民税世帯非課税であり、年金収入額＋合計所得金額が80万円超120万円以下

（単身で550万円以下、夫婦で1,550万円以下）

・市町村民税世帯非課税であり、年金収入額＋合計所得金額が120万円超

（単身で500万円以下、夫婦で1,500万円以下）

（注意）預貯金等‐有価証券（株式・国債・地方債等）、金・銀等、投資信託、タンス預金（現金）等のこと。負債（借入金・住宅ローン等）は預貯金等から差し引きます。

(注意)（ ）の金額は、介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

同じ月に利用した介護サービスの利用者負担（1割から3割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。（対象になる方には町から通知を行い、その後申請が必要になります。また、同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は全員の利用者負担を合計します。）

同一世帯内で介護保険と国保等の医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。

（注意）同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。

70歳未満の方

70歳以上の方（後期高齢者医療制度の対象者含む）