国際関係（多文化共生・外国人向け情報提供）

マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用の促進について

出入国在留管理庁では、特定技能制度の活用促進に関する取組の一環として、「特定技能」での就労を希望する外国人と特定技能外国人の雇用を希望する企業を支援するため、マッチングイベント等を開催しています。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00126.html

出入国在留管理庁においては,

1. 在留資格別のお知らせ
2. 特定の地域向けのイベント情報や災害情報等各地方局から管轄内在留外国人向けに発信する情報
3. 日本での生活における各種支援情報
4. 外国人向けの新型コロナウイルスワクチンに係る情報

等外国人の方が本邦で生活するために有益な情報を発信しています。

https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service.html

令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。

この省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを特定技能所属機関の基準として規定されており、「協力確認書」の提出が必要となりました。また、1号特定技能外国人支援計画の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定されています。

（注意）詳しくは、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。

◆協力確認書の提出について

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体へ「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書の提出が必要な時点 （注意）施行期日（令和7年4月1日）以降、

○初めて技能実習生を受け入れる場合

当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留 資格変更許可申請を行う前

○既に特定技能外国人を受け入れている場合

令和7年4月1日より、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

○その他提出が必要な場合

協力確認書は、基本的に一度該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の 事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる際に再提出する必要はありません。

ただし、以下のような場合は該当する市区町村へ提出が必要になります。

・当該特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合（転出先の市区町村に対して 協力確認書を提

出する必要があります）

・特定技能外国人を受け入れる事務所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更

が生じた場合

◆提出方法について

担当窓口へ郵便、持参、ファックスまたはメールでご提出ください。

郵便番号355-0192

埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411番地

自治財政課 自治振興係

ファックス：0493-54-1535

mail：y-9011@town.yoshimi.saitama.jp

◆町からの協力要請について

特定技能所属機関に対し、各種行政サービス、交通・ごみ出しのルール、医療、公衆衛生、防災訓練・災害対応に関する案内、地域のイベント、日本語教室等の開催案内、アンケート調査の協力等についてお願いする場合があります。