小学校統合再編に関する方針の決定について

  これまで、小学校の統合再編については、令和10年4月の開校を目指し、町内の小学校6校を1校に統合再編し、吉見中学校の敷地内に校舎等を新たに建設する方針のもと、計画を進めてきました。

  しかしながら、令和7年5月に「一旦立ち止まり、幅広く意見を伺いながら、小学校の統合を進める」との判断がなされ、その後、町と教育委員会では、約半年にわたり丁寧な調整を重ねてまいりました。

  そして、令和7年10月17日に開催された「令和7年度第2回吉見町総合教育会議」において、小学校の統合再編について改めて協議を行い、「基本計画等の見直しについて（骨子）」及び「小学校統合再編の方針」が決定されました。

  この間、地域の皆さまには御心配や御不安をおかけしましたが、今後も皆さまの声に耳を傾けながら、子どもたちのより良い教育環境づくりに向けて取り組んでまいります。

  統合再編事業が、将来の吉見町における「新しい教育のスタート」となるよう、進めてまいります。

    小学校統合再編の方針について、基本的には、基本計画等のとおりとしますが、学校施設、整備スケジュールなどについては、一部を見直します。

1 統合再編の方法
  小学校6校（東第一小学校、東第二小学校、南小学校、西小学校、北小学校、西が丘小学校）を1校に統合再編します。

2 学校の位置
  統合小学校の位置は、吉見中学校敷地内とします。

3 学校施設
  校舎等の学校施設整備については、より長期的視野に立って、整備費用の縮減を図ることとします。

4 既存施設の活用
  閉校施設及び跡地については、吉見町公共施設等総合管理計画を基本に、活用の基本的な考え方や検討の進め方などを定めることとします。

5 整備スケジュール
  開校はできる限り早い時期を目指すこととします。

「基本計画等の見直しについて(骨子)」については、こちらをご覧ください

方針を受けて

・これからの財政負担をできる限り軽減するため、統合小学校の施設整備にかかる費用を見直します。
   現在の基本設計を見直すことで建設費の縮減を図るとともに、将来的に小中学校で施設を共用することも視野に入れることで、将来発生する中学校施設の改築に係る費用の抑制が期待できます。

・統合再編により閉校となる施設については、有効な活用方法を検討していきます。
   例えば、東一小では、学校の機能を残して、学校に登校が難しい子どもたちの「居場所づくり」や、町が行う学習支援の「公営の塾」としての活用などが考えられます。

・小中一貫教育への移行について、さらに検討を進めていきます。
   中学校進学時の不安を和らげる「中一ギャップ」の軽減や義務教育9年間を通じた一貫性のある教育課程の編成が可能となるなど、教育的効果の向上が期待できます。

以上のとおり計画等の見直しを進め、令和11年4月以降できるだけ早い統合小学校の開校を目指し、取り組みます。

1.町長の所信表明（令和7年5月）

『現計画について一旦立ち止まり、幅広く意見を伺いながら、小学校の統合を進める』

2.令和7年度第1回吉見町総合教育会議（令和7年6月）

小学校統合再編に関して、町長と教育委員会が意見交換

3.庁内検討会議（令和7年7月- 全3回）

小学校統合再編計画等について、教育・財政・まちづくり・環境の各視点から課題を整理

4.議会全員協議会（令和7年9月）

庁内検討会議の内容について、議会に報告並びに意見聴取

5.令和7年度第2回吉見町総合教育会議（令和7年10月）

現在の計画等の見直し、小学校統合再編の方針等について意見交換し、見直し案（骨子）および方針について決定

6.議会全員協議会（令和7年11月）

総合教育会議で決定した事項（小学校統合再編の方針等）について、議会に報告