納税通知書が送達される前までに申告することが要件とされているもの

個人住民税の税額は、所得税の確定申告書等が提出された場合には、原則として、申告書に記載された内容に基づいて算定することとされています。

しかし、以下の所得や控除等の税制については、「納税通知書が送達される時まで」に申告書が提出された場合に限り適用する旨が規定されていますので、申告の際にはご注意ください。

※上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択する場合も納税通知書送達前に手続きが必要です。

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