国民健康保険の給付

 高額療養費制度とは、ひと月の医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が支給される制度です。（差額ベッド代などの保険適用外のものや入院時の食事代を除きます。）ただし、保険税の滞納がある場合、利用できないことがあります。

高額療養費制度は、令和8年8月からおよび令和9年8月からの二段階で制度の見直しが行われます。

1.高額療養費の上限額

月単位の自己負担について、将来にわたり制度を維持するため、医療費の伸びや所得に応じてご負担いただきます。

2.年間上限額の新設

月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間の上限額に達した後は、それ以上の医療費については、保険者から還付を受けることができます。

（注意）年間とは、8月から翌年の7月までをさします。

詳しくは、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

●自己負担限度額（令和8年7月まで）

●自己負担限度額（令和8年8月から）

(注釈1)高額療養費に該当する月が、その月を含めて過去12か月に4回以上あるとき（多数回該当といいます）は、4回目からは、自己負担限度額が引き下げられます。
(注釈2) 基準総所得額＝前年度の総所得額等－基礎控除34万円
(注釈3) 医療費とは、自己負担分（2割または3割）ではなく、保険診療に要した費用の総額（10割）のことです。

●自己負担限度額（月額）令和8年7月まで

●自己負担限度額（月額）令和8年8月から

(注釈4)「低所得2」とは、70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得1以外の人）。
(注釈5)「低所得1」とは、70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を82.65万円として計算）を差し引いたときに0円となる人。
【例】〈単身世帯で年金収入のみの場合〉 → 収入が82.65万円以下の方

(注意1) 医療費が高額になるときは、入院・外来、どちらの場合でも「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示すれば、医療機関の窓口での負担は限度額までになります。あらかじめ国保の担当窓口に認定証の交付を申請してください。保険税を滞納していると交付されない場合があります。
(注意2) 所得の確認が取れない場合、「上位所得世帯」の扱いとなります。
(注意3) 以下の月は、自己負担限度額が本来の2分の1となります。（75歳到達時特例対象医療）

• 国民健康保険の加入者が75歳になり後期高齢者医療制度に加入したことによって月の途中で国民健康保険の資格を喪失した場合の最後の月（誕生日が月の初日の場合を除く）
• 被用者保険（国保組合も含む）の被保険者もしくは組合員が75歳となり後期高齢者医療制度に加入したことにより、その方に扶養されていた方が月の途中で新たに国民健康保険に加入した場合の加入した月（資格取得日が月の初日の場合を除く）

 高額療養費に該当する場合には、おおむね診療月の3か月後に申請書をお送りしています。申請書が届いたら下記のものをお持ちのうえ、町民健康課の窓口で申請手続きをしてください。手続きをすると、後日指定の口座に振り込みいたします。
(注意)交通事故等の第三者によるケガで国保を使用した場合には、高額療養費が支給されないことがあります。
(注意)高額療養費は、診療月の翌月初日から起算して2年を経過すると支給を受けることができなくなります。

1. 申請書
2. 対象となる医療費の領収書
3. 口座番号の分かるもの（通帳など） (注意)世帯主名義のものに限ります。
4. 個人番号が分かるもの（マイナンバーカード、通知カード等）

町では、これまで月ごとに高額療養費支給申請書を提出していただいていましたが、申請手続きの簡素化により、「国民健康保険高額療養費支給手続き簡素化申出書兼同意書（以下「同意書」とします。）」を提出した場合、以降は申請が不要となります。

申請不要となった世帯には、高額療養費支給決定通知書を送付し、口座振込します。 また、簡素化に該当しない場合は、従来どおり申請書を送付します。

吉見町国民健康保険税の滞納がない世帯

高額療養費支給申請書に同封されている「同意書」に記入の上、町民健康課へ提出してください。

以下のいずれかに該当する場合は簡素化できないため、高額療養費支給申請手続きが必要です。

・国民健康保険税の滞納が確認された場合

・世帯主が変更、または死亡した場合

・被保険者証の記号番号が変更された場合

・指定された金融機関の口座に高額療養費の振込ができなくなった場合

・傷病の原因が第三者行為（交通事故や傷害事件等）や労災、給付制限に該当する場合

 医療費が高額になった世帯内に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額を適用後、年額（毎年8月から翌年7月まで）を合算して限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

 人工透析が必要な慢性腎不全や血友病（血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症を含む）の場合、毎月の自己負担限度額が1万円になる特定疾病の制度があります。（同世帯の国保加入者の所得合計額が600万円を超える上位所得世帯に属する70歳未満の方の自己負担限度額は2万円です。）