企業版ふるさと納税

企業の皆様、吉見町の応援をよろしくお願いします！

吉見町が「第六次吉見町総合振興計画」に基づいて進める地方創生の取組が、令和4年3月、国から地域再生計画として認定されました。

これにより、この事業に対して民間企業の皆様からいただいたご寄附は、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」として、税の優遇措置を受けることができます。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

全国の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で、創設された制度です。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイトをご覧ください。

制度の概要

国が「地域再生計画」として認定した事業に対して、法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の約9割の税が軽減される制度です。
（令和2年度税制改正により、軽減割合が約6割→約9割に拡大しました）

制度のメリット

・寄附額の最大9割の軽減効果を活用した、地方創生の応援！
・社会貢献や企業PRをはじめとした事業展開！

寄附の要件・制限等

・下限となる寄附額は1口10万円です。
・吉見町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
・寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象となる事業

吉見町みんなで安心して暮らせるまち創生事業

人口減少、高齢化、地域経済の停滞、地域コミュニティの縮小・希薄化など、吉見町の抱える課題の解決を図るための事業です。

（吉見町が取り組む事業）
ア「吉見で育ちたい・育てたい」を実現する事業
イ「吉見学びたい」を実現する事業
ウ「吉見で働きたい」を実現する事業
エ「吉見で暮らしたい」を実現する事業
オ「吉見を知りたい」を実現する事業
カ「吉見の未来を引き継ぎたい」を実現する事業

詳細は、「第六次吉見町総合振興計画」をご覧ください。

第六次吉見町総合振興計画

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策課政策推進係

〒355-0192
埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411

電話番号：0493-54-5026

ファックス：0493-81-6789