農業補助事業受付等一覧
募集中の補助事業添付書類（抜粋）
記入見本と一体となっている計画書は上書きしながら作成してください。
スマート農業導入コスト低減支援事業を除く、町が窓口になる事業の提出先、提出期限は下記のとおりです。なお、提出いただく書類は要望調査時点のものになります。
提出先
吉見町産業振興課農政係アドレス：y-9020@town.yoshimi.saitama.jp
なお、各計画書の名称は個人名+事業名としてください。
また、計画書以外の提出物はpdfにしてメールで送付するか、直接窓口で提出してください。
提出期限
令和8年4月30日（木曜日）
高温対策等園芸産地育成緊急支援事業
計画書のほか、資材のカタログ、見積り（1社）、導入先のほ場の地図が必要になります。（地図はイーマフ農地ナビを積極的にお使いください。）
詳細は下記の県HPより確認をお願いします。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0904/kouontaisaku.html
スマート農業導入コスト低減支援事業
県が準備中です。下記の県HPより状況確認をお願いします。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0903/fukyu/smart-agriculture/sumakosu.html
あまかおべにべに倍増作戦展開事業
計画書のほか、資材のカタログ、見積り（1社）、計画書添付資料が必要になります。
詳細は下記の県HPより確認をお願いします。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0904/amakaobenibeni.html
施設園芸パイオニア技術推進事業
パイオニア）事業実施計画書(Excelファイル:42.5KB)
パイオニア）データ活用研修等支援型実施(Excelファイル:14.6KB)
計画書のほか、資材のカタログ、見積り（1社）、計画書添付資料が必要になります。
詳細は下記の県HPより確認をお願いします。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0904/yasai/20230523pioneer_youbouchousa.html
県産花き生産持続化支援事業
詳細は下記の県HPより確認をお願いします。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0904/hanauekikanren/kensankaki.html
現在、町、県、国で受付等している補助事業は下記のとおりです。
町の補助金
現在、町単独の補助はございません。
県の補助金
下記に補助事業が無い場合や記載の無い事業の確認は県のHPをご覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0901/shigoto/nogyo/sesaku/nougyoushashien.html
県）高温対策等園芸産地育成緊急支援事業(要望調査R7)
高温や資材及び燃油価格の高騰の影響を受ける県内園芸産地に対して、高温対策技術及び省エネルギー対策技術の導入のための費用を支援します。
○補助対象
町内で耕作している園芸農家（露地、施設）
○事業内容
| 事業の種類 | 事業内容 | 補助対象 | 補助率 | 補助上限 |
| 1高温対策・省エネルギー対策技術の導入支援 | (1)冷却技術導入 | ミスト、ダクトファン等 | 事業費の2分の1以内 |
(1)～(3)合わせて 250万円/生産者 |
| (2)夜間冷却技術導入 | ヒートポンプ等 | |||
|
(3)遮光・保温技術導入 |
遮光資材、保温資材 | |||
| (4)遮熱技術導入 | 遮熱資材の設置（外張の設置） | 250万円/生産者 | ||
| 2高温対策のための環境整備支援 | (5)既存施設の環境改善 | 高軒高化工事、外気導入工事 | 500万円/生産者 |
（注意）循環扇は(1)～(5)のいずれか1つ以上と併せて導入する場合は対象です。
| 事業の種類 | 事業内容 | 補助対象 | 補助率 | 補助上限 |
| 1高温対策・省エネルギー対策技術の導入支援 | (6)遮光技術導入 | 遮光資材（トンネルがけ利用等）の導入 | 事業費の2分の1以内 | (6)(7)合わせて250万円/生産者 |
| (7)光反射技術導入 | 白黒マルチ、タイベック等の導入 | |||
| 2高温対策のための環境整備支援 | (8)かん水環境の改善 | かん水装置の導入（井戸掘削費含む） | 250万円/生産者 |
- 新規導入、追加導入、機能向上を伴う更新または耐用年数を超過したものの更新が対象です。
- 機器・資材代、その付帯設備や資材代、設置工事費等が対象になります。
- 機器はリースによる導入も可能です。
- 廃棄費、撤去費、消耗品等は対象外です。
- 生産者一人あたりの補助額の上限は1,000万円、下限は15万円です。
- いずれも交付決定後の着手分が補助対象です。
- 消費税分は補助対象になりません。
〇目標年度
目標年度は、令和9年度
令和9年度、令和10年度に状況報告が必要となる予定です。
○提出書類
・実施計画書（兼実施状況報告書）
・見積書
・補助対象の内容がわかる資料（カタログ等）
・位置図（資材等の設置する農地の位置）
○手続き、提出先について
希望者は、令和8年4月30日までに提出書類を農政係のアドレスにメールで送付ください。
吉見町産業振興課農政係アドレス：y-9020@town.yoshimi.saitama.jp
なお、計画書の名称は個人名+事業名としてください。
また、計画書以外の提出物はpdfにしてメールで送付するか、直接窓口で提出してください。
○注意点
県予算の上限に達した場合はポイント上位の事業参加者から採択されます。
〇添付ファイル
・参考書類
・提出書類様式
最新の情報は下記の県HPより確認をお願いします。
県）スマート農業導入コスト低減支援事業(要望調査R8)
自らの農業経営に適したスマート農業技術を導入し収益を増加させようとする農業者を支援するため、スマート農業機械等の導入にかかる経費を支援します。
〇実施条件
収益の増加を目的としてスマート農業機械等を導入すること。
正規雇用者及びその賃金を削減する内容を含む取り組みでないこと。
導入するスマート農業機械等は原則として新品であること。
令和9年3月19日（金曜日）までに事業（機械等の納品及び支払い）を完了できるものであること。
（注意）本事業は翌年度への繰り越しができません。
導入したスマート農業機械等について、農機具共済、民間事業者が提供する保険等に加入すること。
導入したスマート農業機械等を用い、速やかに経営診断を受けた内容の農業経営を実践すること。
令和10年度に、県が別途定める様式により、導入の効果や感想について報告書を作成し、県に提出すること。
〇補助事業者
1 スマート農業機械等を導入し、どのように収益を増加させるか、明確な意向を持っていること。
2 今期の直前期に、事業内容に農業を含む税務申告を行っており、当該税務申告書の控え及び領収 書・台帳などの税務申告の根拠資料すべてを保有していること。
3 別に定める経営診断の結果、スマート農業機械等の導入により収益が増加する見込みであることが確認されていること。
〇補助率等
3分の2以内（上限額1400万円）
〇事業の流れ
1 県が委託する事業者に経営診断をオンラインで申し込む。（令和8年6月12日締切）
2 県が定める経営診断シート（（注意）準備中）や税務申告書等を1の事業者にオンライン提出し、中小企業診断士による経営診断を受ける。
3 経営診断により収益の増加が見込まれることが確認できた場合、県が委託する事業者から経営診断書が発行される。
4 経営診断書等を添付書類として、所轄の農林振興センターに補助金の交付申請書を電子メールで提出する。（令和8年7月10日締切）
（注意）2の経営診断シートの作成に当たっては、農林振興センター農業支援部のサポートを受けることができます。
（注意）事業の採択に当たっては交付申請の締切後、審査を行います。先着順ではありません。
5 県で審査を行い、採択が決定した案件の申請者に交付決定を行う。（令和8年8月上旬予定）
6 スマート農機等を購入し、納品・支払いを完了させ、事業実績報告書を所轄の農林振興センターに電子メールで提出する。
（事業完了最終日：令和9年3月19日）
まずは1の経営診断の申込を行ってください。
【経営診断申込先】
申込はこちらから（（注意）準備中・令和8年4月下旬ごろ受付開始予定です。）
（注意）申込受付はオンラインのみです。
締切：令和8年6月12日（金曜日）（予定）
【交付申請書・実績報告書提出先】
提出先：管轄の農林振興センター農業支援部
提出方法：電子メール（電子メール送信後は確認のため必ず電話で連絡してください）
締切：令和8年7月10日（金曜日）（予定）
様式は県が準備中です。下記の県HPより最新情報の確認をお願いします。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0903/fukyu/smart-agriculture/sumakosu.html
県）あまかおべにべに倍増作成展開事業(要望調査R8)
埼玉県育成いちご品種の実とり苗生産・確保し、生産拡大と安定生産を図ることを目的にいちごの育苗施設に必要な資機材、本ぽ遮光資材の導入を支援します。
○県育成いちご品種
あまりん（埼園い3号）
かおりん（埼園い1号）
べにたま（彩6号）
○補助対象（吉見町に施設を設置している事業者）
認定農業者、認定新規就農者、農業法人等
○事業内容
1-1 育苗生産施設整備事業（自家用実取り苗生産）
対象：県育成品種の実とり苗生産に必要な施設・機械（育苗ハウス、ベンチ、養液かん水装置等）
補助条件
・水はねしない施設・装備（雨よけ、地表面から泥はねを防ぐ高さのベンチ、頭上かん水ではないかん水装備を備えている）であること（整備事業による見込み含む）
・新品であること（中古は除く）
・交付決定後着手であること。
補助率 ：補助率1/2以内かつ上限額150万円（消費税分は補助対象外）
成果目標：県育成品種の栽培面積を、目標年度までに現在のいちごの経営面積の20％以上の面積を拡大する。ただし、目標の下限面積は3aとし、また現在のいちごの経営面積が1ha以上の場合は、20aの拡大目標をもって要件達成とみなす。
1-2 供給苗生産施設整備事業（販売用実取り苗生産）
対象：県育成品種の実とり苗生産に必要な施設・機械（育苗ハウス、ベンチ、養液かん水装置、高濃度炭酸ガス処理機、炭そ苗測定装置等）
補助条件：1-1同様
補助率 ：補助率1/2以内かつ上限額600万円（消費税分は補助対象外）
成果目標：県育成品種の販売用実とり苗を、概ね3万5千本以上販売
（注意）種苗業者の届出を出していること。
2 品質・食味確保栽培施設強化事業（本ぽ用遮光資材の導入）
対象：遮光資材（設置工事、付帯設備含む）
補助条件
・園芸施設共済等、保険に加入した施設であること、または加入見込みであること
・新品であること（中古は除く）
・交付決定後着手であること。
補助率 ：補助率1/2以内かつ上限額75万円（消費税分は補助対象外）
成果目標：本ぽにおける県育成品種の栽培面積を3a以上拡大
すでに全いちご本ぽの7割以上で県育成品種を栽培している場合は、販売額の5％以上増加
〇目標年度
目標年度は、事業実施年度の3年後とする。
また、事業実施年度から目標年度までの毎年度、当該年度における実施計画の目標達成状況を、翌年度の7月末日までに提出すること。
なお、目標年度を超えても目標が未達の場合は、事業により導入した施設等の耐用年数が経過するまでの範囲で目標を達成するまで、報告をするものとする。
○提出書類
・実施計画書（兼実施状況報告書）
・見積書
・補助対象の内容がわかる資料（カタログ等）
・規模決定根拠
・位置図
・暴力団排除に関する誓約事項
・食味確保栽培施設強化事業においては保険に加入している状況がわかる資料
・事業実施主体別添付書類
・その他実施計画書の添付資料等
○手続き、提出先について
希望者は、令和8年4月30日までに実施計画書、カタログ、見積書（1社）、規模決定根拠、その他必要な書類（メニュー、希望者によって変わるため要相談）
を町に提出する。
○注意点
ポイント上位の事業主体から予算配分されるため、必ず補助が受けられる事業ではありません。
〇添付ファイル
・参考書類
・提出書類様式
様3-1 規模決定根拠イメージ(Wordファイル:13.3KB)
様3-2 規模決定根拠イメージ図(Wordファイル:18.9KB)
様4 暴力団排除に関する誓約事項(PDFファイル:71KB)
様5セーフティネット同意書(Wordファイル:14.9KB)
最新の情報は下記の県HPより確認をお願いします。
県）施設園芸パイオニア技術推進事業(要望調査R8)
施設園芸の生産性向上に必要な環境測定装置や統合環境制御装置などのスマート機器・設備の導入を支援することを目的とした事業です。
○補助事業
環境測定装置や施設の環境管理・栽培管理の自動化・省力化などに資
するスマート機器の導入支援
グループによるデータ共有・活用の推進
高温期のハウスの昇温対策や収穫調製作業の省力化の推進
○事業実施主体
農業を営む法人（受益農業者1戸以上）、認定農業者、認定新規就農者（経営開始から2年以上経過している者）、農業者の組織する団体（受益農業者3戸以上）
○対象品目
きゅうり、トマト、いちご等の施設野菜、花き（切り花類、
鉢もの類、花壇用苗もの類）
（注意） 加温施設で栽培するものに限る）
○補助対象
環境測定装置、統合環境制御装置、無人防除機、昇温対策設備、
収穫ロボット、光センサー選果機等、上記対象品目を栽培する施
設園芸の省力化や軽労化を図る機器・設備
○主な採択要件
収量向上・品質向上・労働生産性向上（労働時間削減・労働コスト削減）を目指すこと（必要な目標数は事業タイプにより異なります）
○補助対象
環境測定装置、統合環境制御装置、無人防除機、昇温対策設備、
収穫ロボット、光センサー選果機等、上記対象品目を栽培する施
設園芸の省力化や軽労化を図る機器・設備
○補助率等
事業費の2分の1以内（事業タイプごとに補助額の上限があります）
○要望調査期間と方法
令和8年4月30日（木曜日）まで
希望する方は町農政係へご相談ください。
○添付ファイル
・参考書類
・提出書類様式
パイオニア）事業実施計画書(Excelファイル:42.5KB)
パイオニア）データ活用研修等支援型実施(Excelファイル:14.6KB)
計画書のほか、資材のカタログ、見積り（1社）、計画書添付資料が必要になります。
最新の情報は下記の県HPより確認をお願いします。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0904/yasai/20230523pioneer_youbouchousa.html
県）元気な野菜産地づくり支援事業(要望調査R8)
農業者の高齢化による離農・縮小が懸念される中、産地の意欲ある農業者等の機械化の促進により、規模拡大を図ることを目的とした事業です。
○補助事業1
生産拡大や契約取引の拡大につながる栽培全般や収穫・調製の省力化に資する機械・施設の導入支援
○事業実施主体
認定農業者、認定新規就農者(（注意）)、農業を営む法人、市農業公社、JA出資型法人等
（注意） 認定新規就農者は、経営開始後2年以上経過し、認定農業者になることが見込まれる者
○対象品目
だいこん、にんじん、さといも、はくさい、キャベツ、ほうれんそう
、レタス、ねぎ、たまねぎ、ブロッコリー、こまつな、えだまめ、カ
リフラワー、スイートコーン、にんにく、馬鈴薯、ナスの17品目
○補助対象
1現状の露地野菜の作付面積が3ha以上の場合
→収穫・調製・出荷作業の省力化に資する機械・施設
2現状の露地野菜の作付面積が1ha以上3ha未満の場合
→栽培全般（収穫・調製含む）の省力化に資する機械・施設
○主な採択要件
1現状の露地野菜の作付面積が3ha以上の場合
→対象品目の作付面積を2ha以上拡大すること
そのうち契約取引を1ha以上拡大すること
2現状の露地野菜の作付面積が1ha以上3ha未満の場合
→対象品目の作付面積を2ha以上拡大すること
そのうち契約取引を0.2ha以上拡大すること
○補助率等
1現状の露地野菜の作付面積が3ha以上の場合
事業費の2分の1以内（補助額の上限︓350万円）
2現状の露地野菜の作付面積が1ha以上3ha未満の場合
事業費の2分の1以内（補助額の上限︓250万円）
○補助事業2
流通の効率化等に資する機器・設備の導入支援
○事業実施主体
農業者3戸以上の団体、農業法人、農協等
（注意） 団体の場合は認定農業者1人以上を含むこと
（注意） 農業法人の場合は受益農業従事者5人以上であること
○主な採択要件
対象品目(（注意）)の契約取引の拡大1ha以上
（注意） 対象品目は1.の機械・施設の導入支援と同じです。
○補助対象
流通の効率化に資する機器・設備（低温貯蔵庫、乾燥用機器、鉄コンテナ等）
○補助率等
事業費の2分の1以内（補助額の上限︓200万円）
○要望調査期間と方法
令和8年4月30日（木曜日）まで
希望する方は様式例を修正し作成のうえ町農政係へご相談ください。
○添付ファイル
・参考書類
事業パンフレット（元気な野菜）(PDFファイル:696.5KB)
・提出書類
最新の情報は下記の県HPより確認をお願いします。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0904/yasai/20240607genkina-yasai_youbouchousa.html
国の補助金
下記に補助事業が無い場合や記載の無い事業の確認は国のHPをご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/yusyutsugaido2.html
国）新規就農者チャレンジ事業(第2回要望調査R8)
地域農業の構造転換に向けて、新規就農者が早期に経営発展するために必要な農業用機械・施設の導入等の取組を支援します。
〇補助対象者
認定新規就農者 （市町村から青年等就農計画の認定を受けている個人・法人）
〇対象事業
対象者が自らの経営において使用するために行う、以下の取組が対象です。
・農業用機械、施設の改良又は取得（中古含む）
・ 農業用機械、施設等の修繕、移設、撤去
・家畜の導入
・ 果樹、茶の新植、改植 など
○要望調査期間と方法
令和8年4月28日（火曜日）まで
希望する方は提出書類を作成し、見積り書または金額のわかるものと併せて町農政係へ電話連絡のうえ、下記アドレスへ提出してください。
提出先
吉見町産業振興課農政係アドレス：y-9020@town.yoshimi.saitama.jp
○添付ファイル
・参考書類
新規就農者チャレンジ事業パンフレット(PDFファイル:538.2KB)
・提出書類
最新の情報は下記の県HPより確認をお願いします。
国）スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業要望調査（3次）
本事業の詳細は概要やチラシにて確認ください。
希望のある方は令和8年4月28日（火曜日）までに下記の書類確認機関に確認のうえ、
町農政係に令和8年5月15日（金曜日）正午までに書類の提出をお願いします。
書類確認機関：一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会
農業支援サービス関係情報は農林水産省のHPから情報の確認をお願いします。<https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service.html>
対象事業
（1）農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援のうち推進事業（立上げ・事業拡大の取組）
（2）農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援のうち推進事業（スマート農業機械等の導入）
提出書類
（1）立上げ・事業拡大の取組に係る申請様式
・事業実施計画書（別記2－1様式第1号、様式第1－1号から第1－6号）
・事業実施計画書の添付書類（様式第1－2号参照）
（2）スマート農業機械等の導入に係る申請様式
・事業実施計画書（別記2－1様式第1号、様式第1－1号から第1－6号）
・事業実施計画書の添付書類（様式第1－2号参照）
・(農業機械専用運搬車を導入する場合)農業機械専用運搬車導入理由書（別記2－1様式第1－10号）
町の補助金（終了事業）
町）物価高騰対策施設園芸農家支援事業補助金(終了)
エネルギー等、物価高騰により影響を受けた施設園芸農家を支援します。
○補助対象
以下すべてに該当する個人または法人
1町内に園芸用施設を有していること
2園芸用施設で農産物（野菜・花きなど）を栽培し、園芸用施設の加温設備等の燃料として、A重油または灯油を使用していること
3令和4年以降の1年間における農産物販売金額が50万円以上であること
4町税（国民健康保険税含む）を滞納していないこと
○補助内容
令和4年11月1日から令和5年3月31日までに納品されたA重油または灯油
A重油、灯油ともに20円/リットル
○提出書類
【個人・法人共通】
交付申請書兼請求書（同意書）原本
通帳の写し（法人は法人名義、個人は申請者名義）
燃料の納品日、購入量、金額及び支払日を確認できる書類の写し
【個人】
本人確認書類（免許証、マイナンバーカードの写し等）
農産物販売金額確認書類
・白色申告の場合：令和4年分の収支内訳書の写し
・青色申告の場合：令和4年分の所得税青色申告決算書（農業所得用）の写し
【法人】
直近の事業年度分の法人概況説明書の写し
○申請期間
令和6年2月13日（火曜日）から令和6年3月8日（金曜日）まで
○申請書等
町）物価高騰対策土地改良施設支援事業補助金(終了)
揚水機場、取水堰等の農業水利施設に係る電気料金の高騰に伴う農業水利組織等の負担軽減を図るために補助金交付を行います。
○補助対象
農業水利組織（町内の一定の区域において共同で農業用水を利用・管理している組織（土地改良法により設立された土地改良区を除く）
○補助内容
陽水機場等の電気料金とし、令和5年4月から令和5年9月までに使用した電気料金の合計金額から令和3年4月から令和3年9月までに使用した電気料金の合計金額を差し引いた金額（10円未満切り捨て）
○提出書類
（1）申請書
（2）対象となる電気料金の金額及び支払日を確認できる書類
（3）通帳の写し
○申請期間
令和6年2月13日（火曜日）から令和6年3月8日（金曜日）まで
○申請書
町）物価高騰対策 主食用米次期作支援事業補助金(終了)
今般の物価高騰の影響により、肥料の価格が高止まりとなっていることから、主食用米を安定して生産できるよう、肥料代の一部について支援を実施します。
○補助対象
令和5年度営農計画書（令和5年3月1日基準）に10a以上の主食用米作付があった方
○交付対象面積
令和5年度の営農計画書（水稲：主食用米）の合計面積
○交付金額
10a（1,000平方メートル）当たり 3,000円
○補助内容
該当される方に、埼玉中央農業協同組合の口座へ3月下旬頃に振込予定
（申請手続不要）
○その他
1）営農計画書記載以外の賃貸借があった場合でも、交付金額は変更できません
2）面的用地買収農地は対象外です。
県の補助金（終了事業）
県）施設園芸電気料金緊急支援事業(終了)
補助内容
ヒートポンプを使用した施設園芸生産者の電気料金高騰分を補助します。（補助率は10分の10以内）
補助対象者
令和6年7月以前から継続して電気式ヒートポンプを使用し、かつ高圧電力を契約している施設園芸生産者（注意）施設園芸生産者・・・「野菜・果樹・花き」を施設で生産する方
募集期間
募集期間令和7年5月30日（金曜日）まで （注意）生産振興課メール必着
応募方法（交付申請の提出）
生産振興課（花き・果樹・花き・特産担当）までE-Mailで5月30日までに御提出ください。（メールでの提出ができない場合は御相談ください）
E-Mail：a4130-10@pref.saitama.lg.jp
提出書類
〇補助金交付申請書（様式第1号）
〇補助金交付申請額算定書（別紙1）
〇暴力団排除に関する誓約書（別紙2）
〇ヒートポンプ・高圧電力使用確認書類、電気使用量・電気料金確認書類（別表2）
【問い合わせ先】
埼玉県生産振興課（花き・果樹・特産・水産担当）
電話：048－830－4381
E-Mail：a4130-10@pref.saitama.lg.jp
住所：郵便番号330-9301 さいたま市浦和区高砂3－15－1
添付書類
県）省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業(終了)
埼玉県は、燃料を減らす生産者の取組みを支援します。
原則、令和6年度の実施事業が対象です。
補助対象：燃料（重油、灯油、LPガス、LNG）を使用した加温施設を使用する生産者、燃料使用量の削減計画（3年間で5％以上燃料削減）の作成
補助内容：対象資材購入費(ヒートポンプ、内張カーテン等)
補助率：1/2以内
締切り：下記締切の10日前までに産業振興課へご相談ください。
第1回締切：2月29日木曜日、第2回締切：4月23日火曜日
その他事業内容の詳細は別添の事業チラシにて確認ください。
本事業の活用を希望する生産者の方は下記の産業振興課農政係までご相談ください。
県）地域内資源由来肥料利用拡大事業補助金(終了)
補助対象となる施設・機械の導入経費の1/2を補助する事業になります。
事業内容等の詳細については募集要領、チラシを確認の上希望する場合はチラシ記載のお問い合わせ先に御連絡ください。
募集期間：令和5年7月31日（月曜日）まで
地域内資源由来肥料利用拡大事業要領(PDFファイル:269.6KB)
地域内資源由来肥料利用拡大事業チラシ(PDFファイル:441.5KB)
県）化学肥料低減経営強化緊急対策事業(四次募集)(終了)
事業概要を確認の上、希望する場合は東松山農林振興センター（0493-23-8532）に御連絡ください。
四次募集締め切り7月31日（月曜日）まで
1次、2次募集で実施済の事業実施主体も応募可能です。
県）麦・大豆等作付拡大支援事業(終了)
水田において麦、大豆等の作付け面積を拡大した場合にその拡大面積に応じて補助金を交付します。
交付単価：麦 10,000円以内/10a
麦以外 5,000円以内/10a
本事業の詳細については、事業チラシ等をご確認ください。
また、希望する場合は農政係に6月23日（金曜日）正午までにお問い合わせください。
県）果樹産地強化推進事業(終了)
県)果樹災害未然防止支援事業(終了)
実施要領を確認の上、希望する場合は農政係に5月31日（水曜日）までにお問い合わせください。
県）シャインと輝く果樹産地育成事業(終了)
実施要領を確認の上、希望する場合は農政係に5月31日（水曜日）までにお問い合わせください。
国の補助金（終了事業）
国）機構営農地耕作条件改善事業 要望量調査（令和9年度事業）（終了）
機構営農地耕作条件改善事業は、農地中間管理機構（農地バンク）を通じて集積・集約された農地の耕作条件を改善し、担い手の営農を安定させることを目的とした支援制度です。 農地の大区画化や排水改良など、担い手が効率的に農業を行える環境を整えるための基盤整備を支援します。
事業内容
・区画整理・大区画化 小さく分散した農地をまとめ、作業効率を高めるための区画整備。
・農地の排水・用水改善 暗渠排水、明渠整備、用水路の改良など、営農に必要な水管理の改善。
・農道の整備・改良 農業機械が安全かつ効率的に通行できるようにするための農道整備。
・農地の傾斜・形状改善 作業性を高めるための整地、段差解消、法面整備など。
・その他、営農条件の向上に資する基盤整備 例：ほ場間のアクセス改善、排水不良地の改良など。
補助対象者
・農地中間管理機構から農地を借り受けて営農する担い手、または市町村・土地改良区などの実施主体。
補助内容
・補助率 一般的に 国の補助率は1/2程度（事業類型により異なる）。 残りを地方自治体や受益者が負担する仕組み。
・補助対象経費 ほ場整備、排水改良、農道整備などの工事費用。 調査設計費や工事監理費が対象となる場合もある。
要件
・農振農用地のうち地域計画の策定区域等
・総事業費200万円以上、農業者数2者以上等
・20ha未満（20ha以上は県営事業になります。）
要望期間と要望受付
令和8年4月10日金曜日までに町産業振興課農政係に電話でご連絡ください。
詳細は添付資料にて確認ください。
国）集落営農連携促進等事業 要望調査（令和8年度事業）（終了）
集落営農連携促進等事業は、地域農業の維持・発展のため、集落営農組織が連携・合併し、効率的な生産・販売体制を確立する取り組みを支援する国の補助事業です。* この事業は、ビジョン策定、若者の雇用、高収益作物の試験栽培、法人化、共同利用機械の導入など、多岐にわたる活動を支援するものです。
事業の目的
この事業は、構成員の高齢化や減少が進む集落営農が、連携・合併を通じて持続的に発展できるよう支援することを目的としています。地域計画に位置付けられた集落営農の収益力強化や経営基盤の強化を目指します。
助成対象者
助成対象となるのは、以下の要件を満たす集落営農組織、または集落営農組織が主たる構成員となった連携組織です。
- 農業生産過程の一部または全部を共同化・統一化している組織。
- 組織の規約・定款が明確に定められていること。
- 地域計画の目標地図に位置付けられている、または位置付けられることが確実であること。
- 「農業用機械の共同所有のみ」や「栽培協定または用排水の管理のみ」の組織は対象外です。
補助対象となる取り組み
以下の取り組みが補助対象となります。
- 集落ビジョンの策定: 旅費、謝金、印刷製本費など。
- 中核となる若者等の雇用: 給料、各種手当、社会保険料など（上限100万円/年、最長3年）。
- 収益力の柱となる経営部門の確立: 高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓など。
- 法人化に係る経費: 定款作成、登記費用など（25万円）。
- 共同利用機械等の導入: 効率的な生産に必要な農業用機械など（補助率1/2以内）。
補助額と期間
- 補助上限額は、上記の取り組みの合計で最長3年間、1,000万円です。
- 補助率は、取り組み内容によって定額または1/2以内となります。
要望期間と要望受付
令和8年3月13日金曜日までに町産業振興課農政係に電話でご連絡ください。
留意事項
本事業は、要望を挙げた組織の取り組みをポイント化し、ポイントの高い組織から配分の対象となります。詳細については、農林水産省の国事業ページで実施要項を確認してください。
国）農地利用効率化等支援交付金 要望調査(令和8年度事業)（終了）
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入支援を行う。ただしポイント制であり必ず採択されるわけではない。
事業内容
融資を受けて、農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体への支援実績及び目標を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択される。
1融資主体支援タイプ
実施区域：地域計画が策定されている地域
対象者：地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
事業要件：融資を受けて機械等を導入すること、単年度で完了すること、整備内容ごとに50万円以上であること、機会等の耐用年数がおおむね5年以上20年以下であること、成果目標に直結するものであり、機械等の単なる更新を行うものでないこと。
支援内容：事業費の30％上限300万円
支援内容は融資の額、条件等で助成額が変わります。詳細は添付資料を確認ください。
優先枠：スマート農業優先枠、グリーン化優先枠、集約型農業経営優先枠
成果目標：必須目標と選択目標を達成する。（令和8年度事業は令和10年度）
2条件不利地域支援タイプ
実施区域：3つの地域
対象者：農業者等の組織する団体
事業要件：単年で完了すること、整備内容ごとに50万円以上であること、成果目標に直結するものであり、機械等の単なる更新を行うものでないこと、中古機械については2年以上使用可能と認められること。
支援内容：整備内容ごとに1/2、農業用機械は1/3上限4,000万円
整備内容：農業用機械等の整備、簡易な基盤整備
要望期間と要望受付
令和8年3月17日火曜日までに町産業振興課農政係に電話でご連絡ください。
各タイプの詳細は添付資料を確認ください。
国）地域農業構造転換支援事業(令和8年度事業)(終了)
事業の目的
地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
対象者
地域計画に位置付けられた担い手
認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、基本構想水準到達者
補助対象
成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設が対象です。
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
・乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの施設
・ビニールハウス など
補助率と補助上限額
3/10以内、個人1,500万円以内 法人3,000万円以内
要望期間
令和8年3月18日（水曜日）までに記載要領を確認のうえ、経営体調書（様式1）を提出ください。
留意事項
ポイント上位の事業主体から予算配分されるため、必ず補助が受けられる事業ではありません。
国）経営体育成条件整備事業 担い手確保・経営強化支援事業（終了）
担い手確保・経営強化支援対策は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援する対策する事業です。
要望調査を令和7年12月25日（木曜日）まで実施しております。
希望のある方は別添資料を確認のうえ、農政係までお問い合わせください。
国）新基本計画実装・農業構造転換支援事業(要望調査)(終了)
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定される、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着実な実施による、農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。
○要望調査期間と方法
令和7年5月23日（金曜日）まで
計画書の提出：令和7年6月2日（月曜日）
希望する方は添付書類の事業概要を確認のうえ町農政係へご相談ください。
○添付書類
国）産地生産基盤パワーアップ事業 要望調査(終了)
令和6年度の国補正予算に係る標記事業について要望調査になります。
○対象事業
産地生産基盤パワーアップ事業のうち
・収益性向上対策
「産地パワーアップ計画」の成果目標の達成に必要な施設等に対する整備支援（集出荷施設、処理加工施設等）
・生産基盤強化対策
「産地パワーアップ計画」の成果目標の達成に必要な施設等に対する整備支援（新規就農者や担い手への継承に必要な低コスト対候性ハウスの再整備等）
詳細は農水省HPをご参照ください。
産地生産基盤パワーアップ事業関係情報：農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/sanchipu.html
○留意事項
・米麦、露地・施設野菜、果樹等広い品目が対象になります。
・今年度中に竣工する計画のみが対象となります。
・国庫事業は最近水準が高く、ある程度事業ポイントがないと採択が難しい状況にありますのでご留意ください。
・要望調査後すぐに計画書の提出が必要になるので、要望がある場合は併せて準備を進めてください。
○提出期日
要望調査：令和7年5月14日（水曜日）
事業計画：令和7年5月21日（水曜日）
希望される場合には農政係までご連絡ください。
国）経営体育成条件整備事業 農地利用効率化等支援交付金(終了)
国）化学肥料低減定着対策事業(終了)
特定の成分値が低い化学肥料価格の一部を支援します
〇対象者
1．認定農業者
2．認定新規就農者
3．水稲で1ha以上耕作している農業者
（1、2は町の名簿で確認できること、3は営農計画書で確認できること）
〇対象経費
令和5年6月1日から令和6年2月29日までに納品が完了する低成分値の化学肥料
〇対象肥料
別添の補助銘柄一覧ファイルを確認ください。
〇補助単価
100円/20kg（予算の範囲内で補助単価の調整あり）
〇補助金額
対象経費の購入量に補助単価を乗じた額（但し、2,000円未満を除く）
〇必要書類
・交付申請書
・対象肥料の購入数量が確認できる書類（注文書、納品書、領収書等）
・その他、再生協議会会長が認める書類
〇申請方法
窓口申請（令和5年12月4日（月曜日）から）
〇提出先
吉見町農業再生協議会、吉見町役場産業振興課（2階8番窓口）
〇申請期限
令和6年2月2日（金曜日）まで
〇添付資料
国）畑地化促進事業(令和6年度産)要望調査(終了)
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。
○事業内容
1畑地化支援
水田を畑地化（注意）して、ア．高収益作物及びイ．畑作物（高収益作物以外）の本作化に取り組む農業者を支援します。
2定着促進支援
ア高収益作物
水田を畑地化して、高収益作物の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。
イ畑作物（高収益作物以外）
水田を畑地化して、高収益作物を除く畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。
3産地づくり体制構築等支援
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間の調整に要する経費や土地改良区の地区除外決済金等を支援します。
○補助内容（畑地化支援・定着促進支援）
ア．高収益作物（野菜、果樹、花き等）
畑地化支援＝14.0万円/10a
定着促進支援＝2.0（3.0（注意））万円/10a×5年間または10.0（15.0（注意））万円/10a（一括）
注意＝加工・業務用野菜等の場合
イ．畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）
畑地化支援＝14.0万円/10a
定着促進支援＝2.0万円/10a×5年間または10.0万円/10a（一括）
○補助内容（産地づくり体制構築等支援）
1産地づくりに向けた体制構築支援
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど（注意））に要する経費を支援
（定額（1協議会当たり上限300万円））
（注意）畑地化（交付対象水田からの除外）に際しては、借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。地域再生協議会において、土地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。
2土地改良区決済金等支援
令和5年度または6年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援（定額（上限25万円/10a））
○要望する場合について
令和6年2月23日金曜日までに農政係までご相談ください。
国）穀物グリーン化転換推進事業(終了)
穀物グリーン化転換推進事業の公募開始しております。
募集期間：令和5年12月15日（金曜日）から令和6年1月19日（金曜日）まで
【公募対象事業】
令和5年度穀物グリーン化転換推進事業
・籾殻利用循環型生産技術体系実証事業
・カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業
公募及び詳細は下記よりお願いします。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/231215_160-1.html
国）強い農業づくり総合支援交付金(産地基幹施設支援タイプ)(終了)
下記内容に対して支援する事業になります。詳細について資料をご覧ください。
事業内容
・低コスト耐候性ハウスの整備。栽培装置、暖房機等付帯設備
・集出荷貯蔵施設の整備。選果機等の機械を導入する。
国）園芸産地における事業継続強化対策事業(終了)
下記内容に対して支援する事業になります。詳細について資料をご覧ください。
事業内容
・BCP作成に係る検討会、研修会の開催、マニュアル作成
・自力施行技術習得係る研修会開催、マニュアル策定、実証
・台風大雪に対する既存ハウスの補強
国）みどりの食料システム戦略緊急対策事業(終了)
下記内容に対して支援する事業になります。詳細について資料をご覧ください。
事業内容
・SDGs対応型施設園芸確立に向けた検討会、マニュアル作成、環境影響評価
・新技術実証、省エネ機器整備、資材の導入
国）施設園芸セーフティネット構築事業(終了)
国と農業者で積立てを行い、燃料価格高騰時に補填金が支払われる事業です。
詳細等について公募要領、加入募集チラシを確認の上、希望する場合は下記の埼玉県燃油価格高騰緊急対策協議会にお問い合わせください。
申込期限令和5年8月4日（金曜日）
埼玉県燃油価格高騰緊急対策協議会
JA埼玉県中央会 農政・広報・組合員組織担当（048-829-3309）
埼玉県農林部生産振興課 総務・野菜担当（048-830-4142）
この記事に関するお問い合わせ先
産業振興課 農政係
〒355-0192
埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411
電話番号：0493-63-5015
ファックス：0493-54-4200
更新日：2026年04月27日