農業補助事業受付等一覧
現在、国、県、町で受付等している補助事業は下記のとおりです。
町の補助金
現在町単独の補助はございません。
県の補助金
県）あまかおべにべに倍増作成展開事業
埼玉県育成いちご品種の実とり苗生産・確保し、生産拡大と安定生産を図ることを目的にいちごの育苗施設に必要な資機材、本ぽ遮光資材の導入を支援します。
○県育成いちご品種
あまりん（埼園い3号）
かおりん（埼園い1号）
べにたま
○補助対象（吉見町に施設を設置している事業者）
認定農業者、認定新規就農者、農業法人等
○事業内容
1-1 育苗生産施設整備事業（自家用実取り苗生産）
対象：県育成品種の実とり苗生産に必要な施設や機械育苗ハウス、
ベンチ、養液かん水装置等
補助条件
・水はねしない施設・装備（雨よけ、地表面から泥はねを防ぐ高さのベンチ、頭上かん水ではないかん水装備を備えている）であること（整備事業による見込み含む）
・新品であること（中古は除く）
・交付決定後着手であること。
補助率 ：補助率1/2以内かつ上限額150万円（消費税分は補助対象外）
成果目標：県育成品種の栽培面積を、目標年度までに現在のいちごの経営面積の20％以上の面積を拡大する。ただし、目標の下限面積は3aとし、また現在のいちごの経営面積が1ha以上の場合は20aの拡大目標をもって要件達成とみなす。
なお、いちご定植基準を7,000本/10aとして、3a相当の2,100本の県育成品種の作付けがあれば施設面積に縛られず達成とみなす。
1-2 供給苗生産施設整備事業（販売用実取り苗生産）
対象：県育成品種の実とり苗生産に必要な施設や機械
育苗ハウス、ベンチ、養液かん水装置、高濃度炭酸ガス処理機、炭そ苗測定装置等
補助条件：1-1同様
補助率 ：補助率1/2以内かつ上限額600万円（消費税分は補助対象外）
成果目標：県育成品種の販売用実とり苗を、概ね3万5千本以上販売
（注意）種苗業者の届出を出していること。
2 品質・食味確保栽培施設強化事業（本ぽ用遮光資材の導入）
対象：遮光資材（設置工事、付帯設備含む）
補助条件
・園芸施設共済等、保険に加入した施設であること、または加入見込みであること
・新品であること（中古は除く）
・交付決定後着手であること。
補助率 ：補助率1/2以内かつ上限額75万円（消費税分は補助対象外）
成果目標：本ぽにおける県育成品種の栽培面積を3a以上拡大
すでに全いちご本ぽの7割以上で県育成品種を栽培している場合は販売額の5％以上増加
（注意）成果目標は事業実施年度から3年後の目標
○提出書類
・実施計画書（兼実施状況報告書）
・補助対象の内容がわかる資料（見積書、カタログ等）
・規模決定根拠
・位置図
・暴力団排除に関する誓約事項
・食味確保栽培施設強化事業においては保険に加入している状況がわかる資料
・事業実施主体別添付書類
・その他実施計画書の添付資料等
○手続き、提出先について
希望者は、6月21日までに実施計画書（様式3号）、カタログ、見積書（1社）、
規模決定根拠、その他必要な書類（メニュー、希望者によって変わるため要相談）
を町に提出する。
○注意点
ポイント上位の事業主体から予算配分されるため、必ず補助が受けられる事業ではありません。
○添付書類
様1 実施計画書兼報告書(Excelファイル:53.1KB)
様2 実施計画書兼報告書（記入例）(Excelファイル:57.1KB)
様3-1 規模決定根拠イメージ(Wordファイル:13.3KB)
様3-2 規模決定根拠イメージ図(Wordファイル:18.9KB)
様4 暴力団排除に関する誓約事項(PDFファイル:71KB)
県）元気な野菜産地づくり支援事業
農業者の高齢化による離農・縮小が懸念される中、産地の意欲ある農業者等の機械化の促進により、規模拡大を図ることを目的とした事業です。
○補助事業1
生産拡大や契約取引の拡大につながる栽培全般や収穫・調製の省力化に資する機械・施設の導入支援
○事業実施主体
認定農業者、認定新規就農者(（注意）)、農業を営む法人、市農業公社、JA出資型法人等
（注意） 認定新規就農者は、経営開始後2年以上経過し、認定農業者になることが見込まれる者
○対象品目
だいこん、にんじん、さといも、はくさい、キャベツ、ほうれんそう
、レタス、ねぎ、たまねぎ、ブロッコリー、こまつな、えだまめ、カ
リフラワー、スイートコーン、にんにく、馬鈴薯、ナスの17品目
○補助対象
1現状の露地野菜の作付面積が3ha以上の場合
→収穫・調製・出荷作業の省力化に資する機械・施設
2現状の露地野菜の作付面積が1ha以上3ha未満の場合
→栽培全般（収穫・調製含む）の省力化に資する機械・施設
○主な採択要件
1現状の露地野菜の作付面積が3ha以上の場合
→対象品目の作付面積を2ha以上拡大すること
そのうち契約取引を1ha以上拡大すること
2現状の露地野菜の作付面積が1ha以上3ha未満の場合
→対象品目の作付面積を2ha以上拡大すること
そのうち契約取引を0.2ha以上拡大すること
○補助率等
1現状の露地野菜の作付面積が3ha以上の場合
事業費の2分の1以内（補助額の上限︓450万円）
2現状の露地野菜の作付面積が1ha以上3ha未満の場合
事業費の2分の1以内（補助額の上限︓300万円）
○補助事業2
流通の効率化等に資する機器・設備の導入支援
○事業実施主体
農業者3戸以上の団体、農業法人、農協等
（注意） 団体の場合は認定農業者1人以上を含むこと
（注意） 農業法人の場合は受益農業従事者5人以上であること
○主な採択要件
対象品目(（注意）)の契約取引の拡大1ha以上
（注意） 対象品目は1.の機械・施設の導入支援と同じです。
○補助対象
流通の効率化に資する機器・設備（低温貯蔵庫、乾燥用機器、鉄コンテナ等）
○補助率等
事業費の2分の1以内（補助額の上限︓200万円）
○要望調査期間と方法
令和6年6月19日から6月28日
希望する方は町農政係へご相談ください。
期間に間に合うようであれば様式一式にある要望書及び計画書の作成をお願いします。
○添付書類
国の補助金
国）経営体育成条件整備事業
町の補助金（終了事業）
町）物価高騰対策施設園芸農家支援事業補助金(終了)
エネルギー等、物価高騰により影響を受けた施設園芸農家を支援します。
○補助対象
以下すべてに該当する個人または法人
1町内に園芸用施設を有していること
2園芸用施設で農産物（野菜・花きなど）を栽培し、園芸用施設の加温設備等の燃料として、A重油または灯油を使用していること
3令和4年以降の1年間における農産物販売金額が50万円以上であること
4町税（国民健康保険税含む）を滞納していないこと
○補助内容
令和4年11月1日から令和5年3月31日までに納品されたA重油または灯油
A重油、灯油ともに20円/リットル
○提出書類
【個人・法人共通】
交付申請書兼請求書（同意書）原本
通帳の写し（法人は法人名義、個人は申請者名義）
燃料の納品日、購入量、金額及び支払日を確認できる書類の写し
【個人】
本人確認書類（免許証、マイナンバーカードの写し等）
農産物販売金額確認書類
・白色申告の場合：令和4年分の収支内訳書の写し
・青色申告の場合：令和4年分の所得税青色申告決算書（農業所得用）の写し
【法人】
直近の事業年度分の法人概況説明書の写し
○申請期間
令和6年2月13日（火曜日）から令和6年3月8日（金曜日）まで
○申請書等
町）物価高騰対策土地改良施設支援事業補助金(終了)
揚水機場、取水堰等の農業水利施設に係る電気料金の高騰に伴う農業水利組織等の負担軽減を図るために補助金交付を行います。
○補助対象
農業水利組織（町内の一定の区域において共同で農業用水を利用・管理している組織（土地改良法により設立された土地改良区を除く）
○補助内容
陽水機場等の電気料金とし、令和5年4月から令和5年9月までに使用した電気料金の合計金額から令和3年4月から令和3年9月までに使用した電気料金の合計金額を差し引いた金額（10円未満切り捨て）
○提出書類
（1）申請書
（2）対象となる電気料金の金額及び支払日を確認できる書類
（3）通帳の写し
○申請期間
令和6年2月13日（火曜日）から令和6年3月8日（金曜日）まで
○申請書
町）物価高騰対策 主食用米次期作支援事業補助金(終了)
今般の物価高騰の影響により、肥料の価格が高止まりとなっていることから、主食用米を安定して生産できるよう、肥料代の一部について支援を実施します。
○補助対象
令和5年度営農計画書（令和5年3月1日基準）に10a以上の主食用米作付があった方
○交付対象面積
令和5年度の営農計画書（水稲：主食用米）の合計面積
○交付金額
10a（1,000平方メートル）当たり 3,000円
○補助内容
該当される方に、埼玉中央農業協同組合の口座へ3月下旬頃に振込予定
（申請手続不要）
○その他
1）営農計画書記載以外の賃貸借があった場合でも、交付金額は変更できません
2）面的用地買収農地は対象外です。
県の補助金（終了事業）
県）省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業(終了)
埼玉県は、燃料を減らす生産者の取組みを支援します。
原則、令和6年度の実施事業が対象です。
補助対象：燃料（重油、灯油、LPガス、LNG）を使用した加温施設を使用する生産者、燃料使用量の削減計画（3年間で5％以上燃料削減）の作成
補助内容：対象資材購入費(ヒートポンプ、内張カーテン等)
補助率：1/2以内
締切り：下記締切の10日前までに産業振興課へご相談ください。
第1回締切：2月29日木曜日、第2回締切：4月23日火曜日
その他事業内容の詳細は別添の事業チラシにて確認ください。
本事業の活用を希望する生産者の方は下記の産業振興課農政係までご相談ください。
県）地域内資源由来肥料利用拡大事業補助金(終了)
補助対象となる施設・機械の導入経費の1/2を補助する事業になります。
事業内容等の詳細については募集要領、チラシを確認の上希望する場合はチラシ記載のお問い合わせ先に御連絡ください。
募集期間：令和5年7月31日（月曜日）まで
地域内資源由来肥料利用拡大事業要領(PDFファイル:269.6KB)
地域内資源由来肥料利用拡大事業チラシ(PDFファイル:441.5KB)
県）化学肥料低減経営強化緊急対策事業(四次募集)(終了)
事業概要を確認の上、希望する場合は東松山農林振興センター（0493-23-8532）に御連絡ください。
四次募集締め切り7月31日（月曜日）まで
1次、2次募集で実施済の事業実施主体も応募可能です。
県）麦・大豆等作付拡大支援事業(終了)
水田において麦、大豆等の作付け面積を拡大した場合にその拡大面積に応じて補助金を交付します。
交付単価：麦 10,000円以内/10a
麦以外 5,000円以内/10a
本事業の詳細については、事業チラシ等をご確認ください。
また、希望する場合は農政係に6月23日（金曜日）正午までにお問い合わせください。
県）果樹産地強化推進事業(終了)
県)果樹災害未然防止支援事業(終了)
実施要領を確認の上、希望する場合は農政係に5月31日（水曜日）までにお問い合わせください。
県）シャインと輝く果樹産地育成事業(終了)
実施要領を確認の上、希望する場合は農政係に5月31日（水曜日）までにお問い合わせください。
国の補助金（終了事業）
国）農地利用効率化等支援交付金要望調査(終了)
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
事業内容
融資を受けて、農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体への支援実績及び目標を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択される。
要望期間と要望受付
令和6年2月21日木曜日までに町産業振興課農政係に電話でご連絡ください。
1融資主体支援タイプ
実施区域：地域計画が策定されている地域
対象者：地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
事業要件：融資を受けて機械等を導入すること、単年度で完了すること、整備内容ごとに50万円以上であること、機会等の耐用年数がおおむね5年以上20年以下であること、成果目標に直結するものであり、機械等の単なる更新を行うものでないこと。
支援内容：事業費の30％上限300万円
支援内容は融資の額、条件等で助成額が変わります。詳細は添付資料を確認ください。
優先枠：スマート農業優先枠、グリーン化優先枠、集約型農業経営優先枠
成果目標：必須目標と選択目標を達成する。（令和6年度事業は令和8年度）
2条件不利地域支援タイプ
実施区域：3つの地域
対象者：農業者等の組織する団体
事業要件：単年で完了すること、整備内容ごとに50万円以上であること、成果目標に直結するものであり、機械等の単なる更新を行うものでないこと、中古機械については2年以上使用可能と認められること。
支援内容：整備内容ごとに1/2、農業用機械は1/3上限4,000万円
整備内容：農業用機械等の整備、簡易な基盤整備
各タイプの詳細は添付資料を確認ください。
国）化学肥料低減定着対策事業(終了)
特定の成分値が低い化学肥料価格の一部を支援します
〇対象者
1．認定農業者
2．認定新規就農者
3．水稲で1ha以上耕作している農業者
（1、2は町の名簿で確認できること、3は営農計画書で確認できること）
〇対象経費
令和5年6月1日から令和6年2月29日までに納品が完了する低成分値の化学肥料
〇対象肥料
別添の補助銘柄一覧ファイルを確認ください。
〇補助単価
100円/20kg（予算の範囲内で補助単価の調整あり）
〇補助金額
対象経費の購入量に補助単価を乗じた額（但し、2,000円未満を除く）
〇必要書類
・交付申請書
・対象肥料の購入数量が確認できる書類（注文書、納品書、領収書等）
・その他、再生協議会会長が認める書類
〇申請方法
窓口申請（令和5年12月4日（月曜日）から）
〇提出先
吉見町農業再生協議会、吉見町役場産業振興課（2階8番窓口）
〇申請期限
令和6年2月2日（金曜日）まで
〇添付資料
国）畑地化促進事業(令和6年度産)要望調査(終了)
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。
○事業内容
1畑地化支援
水田を畑地化（注意）して、ア．高収益作物及びイ．畑作物（高収益作物以外）の本作化に取り組む農業者を支援します。
2定着促進支援
ア高収益作物
水田を畑地化して、高収益作物の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。
イ畑作物（高収益作物以外）
水田を畑地化して、高収益作物を除く畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。
3産地づくり体制構築等支援
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間の調整に要する経費や土地改良区の地区除外決済金等を支援します。
○補助内容（畑地化支援・定着促進支援）
ア．高収益作物（野菜、果樹、花き等）
畑地化支援＝14.0万円/10a
定着促進支援＝2.0（3.0（注意））万円/10a×5年間または10.0（15.0（注意））万円/10a（一括）
注意＝加工・業務用野菜等の場合
イ．畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）
畑地化支援＝14.0万円/10a
定着促進支援＝2.0万円/10a×5年間または10.0万円/10a（一括）
○補助内容（産地づくり体制構築等支援）
1産地づくりに向けた体制構築支援
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど（注意））に要する経費を支援
（定額（1協議会当たり上限300万円））
（注意）畑地化（交付対象水田からの除外）に際しては、借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。地域再生協議会において、土地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。
2土地改良区決済金等支援
令和5年度または6年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援（定額（上限25万円/10a））
○要望する場合について
令和6年2月23日金曜日までに農政係までご相談ください。
国）穀物グリーン化転換推進事業(終了)
穀物グリーン化転換推進事業の公募開始しております。
募集期間：令和5年12月15日（金曜日）から令和6年1月19日（金曜日）まで
【公募対象事業】
令和5年度穀物グリーン化転換推進事業
・籾殻利用循環型生産技術体系実証事業
・カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業
公募及び詳細は下記よりお願いします。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/231215_160-1.html
国）担い手確保・経営強化支援対策(終了)
担い手確保・経営強化支援対策は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援する対策する事業です。希望のある方は農林水産省HPを参照のうえ、町農政係にご相談願います。
要望調査期間：令和5年11月14日（火曜日）から
（町受付期限）令和5年12月5日（火曜日）まで
事業概要等資料について（農林水産省HPより取得願います。）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R5ni_shien/index.html
持 参：相談に来られる際に下記の書類をお持ちください。
その他目標根拠となる資料は電話等で調整ができいる場合に準備ください。
・令和4年の青色申告書（付加価値額の確認に使います。）
・その他目標により根拠になる資料
提出先：吉見町産業振興課農政係窓口（役場2階8番窓口）
国）強い農業づくり総合支援交付金(産地基幹施設支援タイプ)(終了)
下記内容に対して支援する事業になります。詳細について資料をご覧ください。
事業内容
・低コスト耐候性ハウスの整備。栽培装置、暖房機等付帯設備
・集出荷貯蔵施設の整備。選果機等の機械を導入する。
国）産地生産基盤パワーアップ事業(終了)
下記内容に対して支援する事業になります。詳細について資料をご覧ください。
事業内容
・低コスト耐候性ハウスの整備。栽培装置、暖房機等付帯設備
・雨よけ資材等の資材
・機械のリース
国）園芸産地における事業継続強化対策事業(終了)
下記内容に対して支援する事業になります。詳細について資料をご覧ください。
事業内容
・BCP作成に係る検討会、研修会の開催、マニュアル作成
・自力施行技術習得係る研修会開催、マニュアル策定、実証
・台風大雪に対する既存ハウスの補強
国）みどりの食料システム戦略緊急対策事業(終了)
下記内容に対して支援する事業になります。詳細について資料をご覧ください。
事業内容
・SDGs対応型施設園芸確立に向けた検討会、マニュアル作成、環境影響評価
・新技術実証、省エネ機器整備、資材の導入
国）施設園芸セーフティネット構築事業(終了)
国と農業者で積立てを行い、燃料価格高騰時に補填金が支払われる事業です。
詳細等について公募要領、加入募集チラシを確認の上、希望する場合は下記の埼玉県燃油価格高騰緊急対策協議会にお問い合わせください。
申込期限令和5年8月4日（金曜日）
埼玉県燃油価格高騰緊急対策協議会
JA埼玉県中央会 農政・広報・組合員組織担当（048-829-3309）
埼玉県農林部生産振興課 総務・野菜担当（048-830-4142）
この記事に関するお問い合わせ先
産業振興課 農政係
〒355-0192
埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411
電話番号：0493-63-5015
ファックス：0493-54-4200
更新日：2024年10月10日